Ein Notizbuch 2

人々の言葉を記録し、引き継ぐためのブログ
 
なるほど、と思う孫崎氏の指摘二つ。
今日、Youtube で日刊ゲンダイ月刊版を見ていたら、孫崎享氏がとても解りやすく説明していたのでメモすることにした。

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○北方領土・千島列島についての歴史的事実はどうなっていますか?

日本はポツダム宣言を受け入れなければ、さらに10発ほどの原子爆弾を落とされただろう。ポツダム宣言にはこのように書いてある。

第8条 

カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。


第二次世界大戦の終結にあたり、アメリカはソ連に対し、千島列島を条件に参戦を求めた。ソ連は参戦した。

(筆者注:ソ連の参戦は卑怯でもなんでもなく、参戦が1945年8月9日になったことは、軍隊の進駐準備のためである。ソ連の参戦はヨーロッパ戦線が終結した時点の3ヶ月後になると、ソ連が約束していたことが現在明らかになっており、5月8日にドイツが無条件降伏したので、参戦が8月9日になった。)

その後様々な過程を経て、国後・択捉の主権はソ連、そして現在のロシアにあるのは明々白々である。というのは、日本は、サンフランシスコ条約を交わして主権を回復し、国際社会の一員になることを選択し、国連に加盟を許された。国連憲章には、以下のように書かれているからである。


第107条

この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。


(筆者注:敵国は日本であり、責任を有する政府であるアメリカ政府が、この戦争の結果としてとり又は許可したもの→千島列島の主権はソ連およびロシアにあることを無効にし、又は排除するものではない、と読める。どう読んでも、そのように読める。)


その後、1956年日ソ国交回復の共同宣言において、重光外務大臣は国後・択捉の主権がソ連にあることを認めようとした時、アメリカのダレス国務長官は、それを許さないばかりでなく、もしそうなった場合には沖縄を返還しないと恫喝した。なお、すでに二十数回を数えるプーチン・安倍会談の当初、プーチン大統領は、「ダレスの恫喝」について言及したということである。


以上が孫崎氏の指摘の一つ。なるほど、千島列島の主権はロシアにある。日本政府が、主権は日本にある、としている根拠は何か詳しく説明して欲しい。

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またいろいろと調べてみると、ソ連参戦時、千島列島の主権を条件にしていて、その通りになったが、その後の、1956年の日ソ国交回復共同宣言第9条において、平和条約の締結をもって、日本は国後・択捉の主権がソ連にあることを認め、ソ連が歯舞・色丹島の主権が日本にあることを認めようとしたことがわかる。しかし、現在もなお平和条約は締結されていない。「ダレスの恫喝」はこの時のものか。この共同宣言も一時期、無効かとも思われたが、ゴルバチョフ書記長時代以降有効とされ、現在のプーチン政権も有効としているようである。

詳しくは、以下のHP『北方領土問題』の「千島列島のソ連領有」参照

http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm

このHPはとても詳しく、理解するにはもっともっと学ぶ必要ありですね。


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○韓国の大法院(最高裁)が賠償の個人請求権を認めた日韓の徴用工問題をどう考えるべきでしょうか。

1991年8月27日参院予算委員会にて、清水氏から追求をされた当時の谷野作太郎外務省アジア局長は、個人請求権については答弁を避け続けたが、さらに追求する清水氏に対し、当時の外務省条約局長(後に駐米大使から外務次官)柳井俊二氏がこのように明言している。

日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。

これが孫崎氏の指摘の二つ目である。なるほど、元徴用工の韓国人の人々には賠償個人請求権がある。「ない」としている日本政府の根拠は何か、詳しく説明して欲しい。

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実際これと違うことを主張するなら、まずは政府はこの議事録上の条約局長の発言を撤回する必要があるよ。

調べてみると、この度も、共産党の志位書記長が、次のようにも見解を示したことも解った。つまり、柳井氏の明言のみならず、日本の最高裁さえもが、個人請求権を否定していないことを明確にした。

https://blog.goo.ne.jp/micchan_oohashi/e/3bb10f30e093fa14978ebb2a181aed67

以下は、上記のブログから。

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強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。


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これまで現在のなんの責任も負わない専門家・評論家などの有象無象の発言はいろいろ聞いてきたが、過去の、責任を負った言葉を追ってゆけば、今、これら国際問題について自分としてどう考えたらいいのか、解ってきた。


| Till*eulenspiegel | 日本-Japan | 15:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
安保法制違憲訴訟について
安保法制違憲訴訟に関して以下の連絡が来ました。
東京近辺にお住まいで、興味をお持ちの方、是非とも参加してくださいますようお願いします。

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安保法制違憲訴訟を応援してくださっているみなさんへ

※情報の拡散にご協力ください!


安保法制違憲訴訟の会、事務局からの緊急のご案内です。

昨年、7月20日忌避申し立てをして、停止しておりました国賠訴訟の期日が決定しました。直前のご案内で恐縮ですが、スケジュールをお知らせします。


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第9回 国賠訴訟口頭弁論
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2019年1月31日(木)
12:30 東京地裁前集合 アピール行動開始!
12:45 整列・入廷行進
12:55 傍聴席の抽選に並ぶ
13:30 開廷 ※103号法廷
14:30 報告集会 参議院議員会館101会議室


○その他のお知らせ
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今月末、ブックレットが発売されます!
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平和憲法の破壊は許さない 
−なぜいま憲法に自衛隊を明記してはならないのか
寺井一弘 伊藤真 小西洋之 共著 日本評論社
本体 800円 +税

安保法制違憲訴訟の会の共同代表、寺井一弘弁護士と、伊藤真弁護士、及び小西洋之参議院議員の共著「平和憲法の破壊は許さない」が今月末、出版されます。
昨年秋、安倍総理は自民党総裁選に立候補し、新たに三年の任期を手に入れました。
これを足場に、改憲の発議に向けてさまざまな動きをしています。現在、手にしている衆院、参院の各3分の2を超える改憲勢力を利用して、安倍総理にとっては最後のチャンスとも言える本年夏の参議院選挙前に改憲の発議を強行する可能性は今なお高いと思われます。
本書は、平和憲法を守りぬくための警告の書として、急遽出版することとなりました。


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第12回「安保法制違憲訴訟を読む」
特別ゲスト 飯島滋明 名古屋学院大学教授
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第12回 2019年2月12日(火)18:30 - 20:30

場所:東京ボランティア・市民活動センター (TVAC)AB会議室

テキストは、下記のとおりです。
・学者意見書「安保法制の憲法適合性について」飯島滋明(憲法学・平和学)名古屋学院大学教授
報告 山口あずさ


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安保法制違憲訴訟の会
事務局次長 山口あずさ
http://anpoiken.jp/
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル 6階
Tel: 03-3780-1260
Fax: 03-3780-1287
Mail: plaintiff@anpoiken.jp

| Till*eulenspiegel | 憲法 - Verfassung | 21:24 | - | - |
一人一票を求める裁判の判決について - 12月19日最高裁大法廷判決2(追記あり)
鬼丸裁判官の反対意見

1. 鬼丸裁判官は、まず衆議院の責務(適正な国民の意思の集約)を述べた上で、憲法は1対1に近い投票価値の平等を保障しており、これが最も重要かつ基本的な基準であるのだから、約2倍の較差(本当は0,5なんですが)を認めることになるような考慮要素等が国会に認められる裁量であると解することは困難であるため、本件区割り規定は憲法に違反する、と結論します。

次にその検証です。
第1に、H29衆院選で、全選挙区289のうち、較差1,9倍以上の選挙区28、1,8倍以上の選挙区71、1,5倍以上の選挙区168。H34採用アダムズ方式をもってしても2倍近い較差が多数生じ、それを当然と容認することはできない、と述べます。

第2に、憲法前文、および43条1項の通り、国会議員は全国民の代表であって、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である、と述べて一人別枠方式を退け、近年の通信技術も憲法の要求を促進すると述べます。

第3に、H23大法廷判決が一人別枠方式を憲法の要請に反するものとしたことを改めて述べ、その後の法改正によっても、実質的に一人別枠方式が廃止された上での配分ではないことを強調。

2. H23年大法廷判決(H23年3月23日)からすでに6年6ヶ月が過ぎており、立法府が司法の判断の趣旨を踏まえ、投票価値の平等の実現に向けて真摯に行動していれば、1対1に近い定数配分及び選挙区割りは十分可能であったものであり憲法上要求される合理的期間は経過したというべきである、と述べて、これまで最高裁が違憲状態判決の際に認めてきた合理的期間をもここで退けます。

3. しかし、H29年衆院選は、投票価値の不平等を理由とする衆院選挙無効訴訟が提起されて以来、最大較差が初めて2倍未満となった選挙であり、アダムズ方式の採用も決まって較差縮小も見込まれ、1対1に近づくことが期待できるため、本件区割り規定は違憲であるが、事情判決の法理により、選挙無効の結論を出すのではなく、本件選挙は違法であることを宣言すべきである、という結論です。


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山本裁判官の反対意見


1. 山本裁判官は、憲法は代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明しており、国会を構成する両議員の議員は、公平かつ公正な選挙によって選出されなければならないと述べます。地域によって一票の価値に較差があったとすると、較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなり、いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ、国民主権の原理は画餅に帰してしまうというわけです。

投票価値の平等があってこそ、代表民主制が国民全体から等しく支持される正統なものとなる。しかし、実際は、そうではない状態が継続している事実が指摘されます。

投票価値は1,0となるのが原則であり人口の急激な移動や技術的理由があってもせいぜい2割の程度の較差にとどまるべきであり、これ以上の較差を生じる選挙は違憲かつ無効と結論づけます。


2. 一票の価値の較差が2割程度を超えた場合には当該選挙は無効。無効とされた選挙に基づいて選出された議員によって構成された議院が行った議決も、無効とされた選挙に基づいて選出された議員も、違憲かつ無効とすべきである。 山本裁判官の結論は明瞭で、そう判決が下された場合の措置予測も怠りません。すなわち、

この判決を行使したとしても、選挙無効の判決の効力は将来に向かってのみ発生するので、判決前にされた議決等は効力を持つし、判決後は、効力を持つ議員で構成される院により議決を有効に行うことが可能であること。

議員においても、一票の価値が0,8を下回る選挙区から選出された議員の身分は無効であり、本件選挙区当日において、衆院小選挙区選出議員の定数289人中、一票の価値が0,8を下回る選挙区の定数の試算は55人であり、これらの議員が欠けても、衆院構成に支障はないこと。

3. 加えてここで、山本裁判官は、一票の価値の平等を実現するための具体的な選挙区割りに関していくつかの案を具体的に提示しています。


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鬼丸裁判官・・本件区割規定は違憲、選挙は無効にはしないが違法である。

山本裁判官・・本件区割規定は違憲、選挙は無効である。


なんとかまとめようとしましたが、結局かなりの引用になってしまいました。多数意見も含め、全文を検証という方は、是非、一人一票実現会議のHPでダウンロードしてください。

https://www2.ippyo.org/?p=981

追記

1月11日の閣議で、鬼丸裁判官の後任に、草野弁護士が任命された、と朝日デジタル版にて発表されました。弁護士が任命されたということで枠があるとは言え、私としては期待したいです。

以前、裁判官をしていた方から学んだのですが、ドイツ語では、Anwalt は「擁護者」の意味で、Staatsanwalt は「国を擁護する者」で日本語の「検事」の意味、Rechtsanwalt は「法を擁護する者」で「弁護士」の意味ということです。職業名の意味が、単語を見ればすぐ解る。ここにもドイツ語の論理性が現れていると思います。

さらに付け足すなら、ドイツ語で abordnen は「〜を代表として派遣する」という意味で、その過去分詞の名詞化である Abgeordnete は「代表として派遣された者」すなわち日本語の「(国会)議員」を意味します。

| Till*eulenspiegel | 憲法 - Verfassung | 22:49 | - | - |
一人一票を求める裁判の判決について - 12月19日最高裁大法廷判決1
昨年末12月19日に、最高裁大法廷で、H29年の衆議院選挙の選挙区割りの違憲・選挙無効を求める裁判の判決が出ました。

11人が「H28年改正法(アダムズ方式採用)があるから、H29年衆院選を合憲」と合憲の多数意見を出し、4人が個別意見を出しました。

多数意見・・・大谷長官、岡部、山崎、池上、小池、木澤、
       菅野、山口、戸倉、深山、三浦各裁判官11名

個別意見・・・林、宮崎、鬼丸、山本各裁判官4名


裁判の先頭に立ってこられた升永弁護士は、これまでは人口の46%が50%の国会議員を選んでいたが、H28年の改正法により、H34年にはアダムズ方式が実際に行われることが見込まれており、そうなると、人口の48%が50%の国会議員を選ぶことになり、この2%の意味は非常に大きい、と評価しました。

さらに、最高裁の判決は、「国会はH28改正法(アダムズ方式)をさらに変更することは違憲である」旨説明したことになる、と述べて、この判決を評価し、さらにこの一人一票を求める裁判を続けてゆく決意を述べました。

これまで、少数意見は多くて2人でしたが、今回は4人の裁判官が、個別意見を書かれたので、とても嬉しく、勉強することにしました。すると、4人がそれぞれに全く異なる意見でした。

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林裁判官の意見

1. H29年衆院選の選挙区割りは合憲状態にあるとみることはできないが、不合理な制度の解消等、前進がみられるので、結論として、合憲である。

2. 投票価値の客観的測定値として、較差の数値についてみてみると、2倍の較差(これは本当は0,5なんですが)は不平等であり、当衆院選の最大較差1,979倍を平等とは言えず、違憲状態を脱して、合憲状態にあるとみることはできない。

そして、H29年9月27日最高裁大法廷判決(H28年参議院選に関する)を根拠として、各一票の価値が、財産、地位等によって差別されてはならないという投票価値の平等原則がまず優先的に尊重されなければならず、地理的、歴史的、社会的といった、選挙制度の構築に当たって国会が考慮することのある他の諸要素は、それ自体が、憲法上の要求でない以上、投票価値の平等原則の下位に立つものである、と述べ一人別枠方式などの要素を退けます。

3. 合憲状態と判定してしまえば、アダムズ方式が行われると見込まれるH34年まで、またそれ以降15年間は、「お墨付き」を与える可能性があり、アダムズ方式でも較差の縮小には限界があり、約2倍もの較差が恒常化しかねない。

4. 「絶えず活発に」改善を目指すべき。


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宮崎裁判官の意見

1. 宮崎裁判官は、憲法の要求する投票価値の平等は、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、人口比例以外の要素は合理性がある限り考慮することを許容するとし、次のように自らの立脚点を明確に述べます。
 
合理性のない要素を考慮してされた定数配分が実質的にみて是正されたとは評価できない場合には、最大較差が2倍未満であっても、その定数配分が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態でないと認めることはできない。

2. H23年大法廷判決を基準として、憲法の投票価値の平等の要求に反するとして合理性のない要素を考慮してされた定数配分がその後是正されているか否かを検証します。

その結果、H29衆院選の選挙区割りは、人口比例基準を採用していないこと、人口少数県への配慮という合理性のない要素を考慮して配分された区割りが大部分を占めていることが指摘されます。

「合理性のない要素」を宮崎氏は、はっきりと「一人別枠方式」と述べ、この方式の採用により生じた配分のゆがみは、人口の少ない県にだけでなく、人口の多い都道府県にも、同時に、かつ不可避的に及んでおり、その残された影響の程度は実質的に無視し難い大きさであり、是正はされていない、と述べています。

そして、憲法の要求する投票価値の平等の要求に適合する状態であったかどうか、を判断の対象にすべきであり、H29年衆院選選挙区割りにまだ反映されていない(アダムズ方式)を考慮すべきではない。以上、29年衆院選の選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反する状態、違憲状態であったと考える、と結論づけます。

3. しかしながら、動態的に観察して合憲性を判断するという判断枠組みを採用することは意味があり、アダムズ方式採用も法制化されているため違憲とはいえない

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林裁判官・・本件区割規定は合憲状態とは言えないが合憲。

宮崎裁判官・・本件区割規定は違憲状態であるが、違憲ではない。


| Till*eulenspiegel | 憲法 - Verfassung | 17:30 | comments(0) | trackbacks(0) |

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