Ein Notizbuch 2

人々の言葉を記録し、引き継ぐためのブログ
 
「抵抗権」を学ぶ 5
沈在宇氏の論文 『抵抗権』から

全くの専門外であるため、かなり難しく、沈氏の論考をまとめるだけの
ものになっています。

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掘…餽蓋△領犒燭板餽馨況

(1)反対権としての抵抗権

法治国家は憲法において、言論、出版、集会、結社、示威の自由を
認めている。国民はこのような自由を通じて、国政を批判、抗議、
糾弾、反対することができる。

つまり、憲法で保障された民主主義的政治的自由権の行使によって、
国家権力の濫用を防止し、誤用が是正されることから、これは
予防的抵抗権ということができる。

これは憲法内抵抗権に属し、主に全面罷業(ゼネスト)や
暴力的闘争形態を取ることがあるにしても、あくまでも
「反対権としての抵抗権」にすぎない。

憲法内的抵抗権と、憲法外的抵抗権は明白に区別されなければならない。
これは、合法的暴力と、非合法的暴力の区別であるからである。

「反対権としての抵抗権」は、憲法上許された合法的な暴力行為であり、
現存憲法秩序の保障のもとで、その維持のために行われ、決して
それを否認したり、破壊するために行使されるものではない。

従って、この反対権を行使しながら、抵抗権を援用することは
法的には正当化されず、自己矛盾である。

ナイデルト* は次のように言う。

「法治国家内での合法的な反対権と、不法国家に対抗する正当化された
抵抗権を混同してはならない。反対権は合法的だが、人権と市民権への
侵害が極端な場合に、これを防御する最後の手段として援用される
抵抗権は、抵抗権それ自体に対する特殊な正当化根拠を除けば
非合法な自殺行為であり、法律違反である。このような
反対権と抵抗権を同一視するのは、不法国家の極端な状況を、
法治国家の中に引き込む結果を招く。」

「法治国家内における抵抗権」は、「不法国家内における反対権」と
同様に矛盾する概念である。

にもかかわらず、抵抗権の発動を不法国家内に局限した場合、およそその
実効性が期待されないという理由から、法治国家内に引き込むことを
期待する人びとも少なくない。 **

いったん独裁政権ができ、弾圧が始まると、いかなる国民も抵抗でその
独裁を排除できる可能性は少なくなる。したがって、最も効果的な抵抗は、
独裁政権が確立される前に行わなければならない。なぜ、抵抗がすでに
事実上不可能になるまで、待たなければならないのか。

ロック*** はこのように言っている。

「国民が奴隷になった後、彼らの自由のために闘争するよう命ずるのと
同様なもので、彼らを鎖でつないでおいて自由に行動するよう命ずるのと
同じである。」

独裁政権が確立する前に、日常的に(alltäglich)、小さな(klein)、
部分的(partiell)抵抗が行われることが必要である。


すなわち、批判権や反対権を行使することが必要ということである。
そして、これは抵抗権の行使ではない。

抵抗権と反対権の関係をみる場合、抵抗権は、反対し批判する自由のない
ところで、そのような自由を得るために闘争するものである。
反対権は、そのような自由があるところで、その自由を行使することに
よって抵抗状態が現れないように予防する機能をもっているものである。

全体主義国家は、つねに抵抗状況下にある。民主主義国家は、決して
抵抗状況下にはなく、反対状況と批判状況下にのみおかれている。

反対と批判ができるところでは、あえて抵抗する必要がないからである。

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*ルドルフ・ナイデルト(Rudolf Neidert) 
『ショーペンハウアーの法哲学と抵抗権についてのその沈黙』等の著作がある。
"Die Rechtsphilosophie Schopenhauers und ihr Schweigen zum Widerstandsrecht"
引用は、Renaissance des Widerstandsrechts? in: Neue Politische Literatur,14,Jg., 1969. S.248

** ここで名が挙がっているのは、
アルトゥール・カウフマン(Arthur Kaufmann)
フリッツ・バウアー(Fritz Bauer)
マックス・プリビラ(Max Pribilla)など。

*** ジョン・ロック(John Locke)
「抵抗権の最大擁護者」(Wikipedia)
引用は、Two Treatises of Government, by Peter Laslett, 2.edition, 1967,.chap.19,§220,p.429.


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今にして思えば、講演会で、私が「抵抗権」について質問した時に、
講演者が答えた、「抵抗権がなくとも、皆でわらわらとやって
いきましょう」という発言はこのことを言っているのだろうか、と
いう気がする。ロックの言うように、日常的に、小さく、部分的に
抵抗する必要があるのだと。すると、その講演者が、
「ドイツでは基本法に規定されていますが」と前置きした、
その「抵抗権」とはどのようなものなのだろう。

次のパラグラフは「ドイツ基本法の抵抗権」である。

| Till*eulenspiegel | 憲法 - Verfassung | 20:22 | comments(0) | trackbacks(0) |

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