Ein Notizbuch 2

人々の言葉を記録し、引き継ぐためのブログ
 
「抵抗権」を学ぶ 4
沈在宇氏の論文『抵抗権』から

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憲法政策的には、最小限四段階にわたって援用できる抵抗権として
みることができる。

(1)法として国家権力を制限する法治国家原則一般

(2)憲法破壊の前段階で法治国家憲法を維持するために行使される
   すべての抗議と示威、批判と反対

(3)憲法破壊の進行段階で法治国家を守護するために行使される
   憲法守護権

(4)憲法破壊後に法治国家憲法を回復するために行使される抵抗権


四段階にわたって行使される抵抗権の機能と目標は、法治国家憲法を
維持、守護、回復すること
である。

(1)(2)は憲法内的抵抗権、すなわち制度化された抵抗権であり、
(3)(4)は憲法外的抵抗権、すなわち制度化されていない抵抗権である。

両者は、シーソーのような力学関係におかれている。
つまり、憲法内的抵抗権が機能を正しく発揮していれば憲法外的抵抗権
は作用する余地はなく、憲法内的抵抗権の機能が弱化、あるいは喪失
すれば憲法外的抵抗権は強化され、発動される。


ケーギは次のように述べている。
「抵抗権と法治国家は、相互に力学的な原則のもとにおかれている。
憲法内的抵抗権が機能を失えば、憲法外抵抗権を呼び込むことに
なる。この法則が、このように作用しない場合には、奴隷状態への道
開かれることになる。」

憲法内的抵抗権と憲法外的抵抗権は、ともに法治国家憲法の構成要素
であり、憲法破壊に対処する憲法守護、憲法回復手段として、
法治国家憲法の内在的構成原理である。


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この憲法外的抵抗権として、実際、どのような行動が有りうるのか。

憲法破壊が進み、そして、もし、憲法外抵抗権が機能しなかった時、
行使されなかった時に、私たちを待っている、ケーギの言う
奴隷状態への道の怖ろしさ。


特定秘密保護法、安保法制(集団的自衛権容認)と強行採決で決めて
きた現政権に対し、私たちが示しているのは、おそらく(2)なのだろう。

ちなみに、youtube の動画で知った事実を一つ。

首相が「強行採決など考えたことは一度もない」と言ったこと
に対し、私は本当に驚いたのだが、新聞はかつて一度も「強行採決」と
書いたことはなく、朝日新聞は「採決を強行」とだけ書いたということだ。
なるほど、世間は首相の語った通りに流れている。新聞がなぜそうしたか、
それは官邸から厳しいクレームが来るからだそうである。

加えて共謀罪がすぐ控えている。

| Till*eulenspiegel | 憲法 - Verfassung | 23:54 | - | - |

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