Ein Notizbuch 2

人々の言葉を記録し、引き継ぐためのブログ
 
なるほど、と思う孫崎氏の指摘二つ。
今日、Youtube で日刊ゲンダイ月刊版を見ていたら、孫崎享氏がとても解りやすく説明していたのでメモすることにした。

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○北方領土・千島列島についての歴史的事実はどうなっていますか?

日本はポツダム宣言を受け入れなければ、さらに10発ほどの原子爆弾を落とされただろう。ポツダム宣言にはこのように書いてある。

第8条 

カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。


第二次世界大戦の終結にあたり、アメリカはソ連に対し、千島列島を条件に参戦を求めた。ソ連は参戦した。

(筆者注:ソ連の参戦は卑怯でもなんでもなく、参戦が1945年8月9日になったことは、軍隊の進駐準備のためである。ソ連の参戦はヨーロッパ戦線が終結した時点の3ヶ月後になると、ソ連が約束していたことが現在明らかになっており、5月8日にドイツが無条件降伏したので、参戦が8月9日になった。)

その後様々な過程を経て、国後・択捉の主権はソ連、そして現在のロシアにあるのは明々白々である。というのは、日本は、サンフランシスコ条約を交わして主権を回復し、国際社会の一員になることを選択し、国連に加盟を許された。国連憲章には、以下のように書かれているからである。


第107条

この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。


(筆者注:敵国は日本であり、責任を有する政府であるアメリカ政府が、この戦争の結果としてとり又は許可したもの→千島列島の主権はソ連およびロシアにあることを無効にし、又は排除するものではない、と読める。どう読んでも、そのように読める。)


その後、1956年日ソ国交回復の共同宣言において、重光外務大臣は国後・択捉の主権がソ連にあることを認めようとした時、アメリカのダレス国務長官は、それを許さないばかりでなく、もしそうなった場合には沖縄を返還しないと恫喝した。なお、すでに二十数回を数えるプーチン・安倍会談の当初、プーチン大統領は、「ダレスの恫喝」について言及したということである。


以上が孫崎氏の指摘の一つ。なるほど、千島列島の主権はロシアにある。日本政府が、主権は日本にある、としている根拠は何か詳しく説明して欲しい。

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またいろいろと調べてみると、ソ連参戦時、千島列島の主権を条件にしていて、その通りになったが、その後の、1956年の日ソ国交回復共同宣言第9条において、平和条約の締結をもって、日本は国後・択捉の主権がソ連にあることを認め、ソ連が歯舞・色丹島の主権が日本にあることを認めようとしたことがわかる。しかし、現在もなお平和条約は締結されていない。「ダレスの恫喝」はこの時のものか。この共同宣言も一時期、無効かとも思われたが、ゴルバチョフ書記長時代以降有効とされ、現在のプーチン政権も有効としているようである。

詳しくは、以下のHP『北方領土問題』の「千島列島のソ連領有」参照

http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm

このHPはとても詳しく、理解するにはもっともっと学ぶ必要ありですね。


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○韓国の大法院(最高裁)が賠償の個人請求権を認めた日韓の徴用工問題をどう考えるべきでしょうか。

1991年8月27日参院予算委員会にて、清水氏から追求をされた当時の谷野作太郎外務省アジア局長は、個人請求権については答弁を避け続けたが、さらに追求する清水氏に対し、当時の外務省条約局長(後に駐米大使から外務次官)柳井俊二氏がこのように明言している。

日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。

これが孫崎氏の指摘の二つ目である。なるほど、元徴用工の韓国人の人々には賠償個人請求権がある。「ない」としている日本政府の根拠は何か、詳しく説明して欲しい。

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実際これと違うことを主張するなら、まずは政府はこの議事録上の条約局長の発言を撤回する必要があるよ。

調べてみると、この度も、共産党の志位書記長が、次のようにも見解を示したことも解った。つまり、柳井氏の明言のみならず、日本の最高裁さえもが、個人請求権を否定していないことを明確にした。

https://blog.goo.ne.jp/micchan_oohashi/e/3bb10f30e093fa14978ebb2a181aed67

以下は、上記のブログから。

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強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
 たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。


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これまで現在のなんの責任も負わない専門家・評論家などの有象無象の発言はいろいろ聞いてきたが、過去の、責任を負った言葉を追ってゆけば、今、これら国際問題について自分としてどう考えたらいいのか、解ってきた。


| Till*eulenspiegel | 日本-Japan | 15:07 | comments(0) | trackbacks(0) |

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